自動車購入時にかかる取得税が廃止され新税が導入される
政府・与党は、自動車取得税（地方税）に代わる新たな自動車課税制度を固めた。
エコカーの税負担を軽くし、全体で約２００億円規模の減税となる。

新税は
消費税率が１０％に上がる２０１７年４月、現行の自動車取得税を廃止する
代わりに導入する。

車を購入した年に限り
車を保有していれば毎年納める自動車税（地方税）に上乗せして課税する形にし
地方の財源にする。
新車だけでなく中古車も対象だ。

環境性能を示す燃費に応じて購入額の０〜３％の税率を課す。

税率は４段階に分け、燃費が良いほど低くし、エコカーの普及を促す。

現行の取得税も
環境に良い自動車ほど税負担を軽くする制度があるが、新税は取得税より
税負担軽減の条件を緩和した。

販売台数の落ち込みを懸念する自動車業界に配慮したためだ。

現行の取得税は、普通車、軽自動車とも、燃費性能に応じて税率を６段階に
分けている。

新税は
税率を１％刻みの４段階（軽自動車は３段階）に簡素化した上で
非課税（税率０％）対象の車を増やす。

現在は
電気自動車や燃料電池車のほか、国土交通省が定める最新の燃費目標基準
（現在は２０年度基準）より２０％燃費性能が優れたガソリン車を非課税対象
としている。

新税は、最新の燃費目標基準を１０％上回るガソリン車も非課税の対象に加える。

トヨタ自動車の「プリウス」やホンダの「フィットＨＶ」などは今でも非課税だが
新税では日産自動車「ノート」なども非課税になる。

最新基準を達成した場合は１％
最新基準より緩やかな１５年度基準より１０％優れている場合は２％
それ以外は３％が課される。
軽自動車は当分の間、最高税率を２％に抑える。

新税は、「消費税との二重課税」と批判されてきた取得税を消費増税時に廃止
する代わりに、地方の財源を穴埋めする狙い。

総務省は当初、税収規模を維持するため、ガソリン車で非課税になるための
条件を取得税より厳しくし、対象車を減らす原案を作った。

しかし、それでは二重課税の解消につながらず、消費増税による販売台数減を
懸念する自動車業界が批判を強めたことなどを受け、ガソリン車の非課税条件を
取得税より緩くすることで決着した。

税収見込み額は年約８９０億円と、約１１００億円の取得税より約２００億円
少なくなる。

新税が導入されると
自動車には購入時に消費税と新税
保有期間中に地方税の自動車税（軽自動車は軽自動車税）と
国税の自動車重量税が課せられる。

このうち自動車税にも、燃費性能に応じて税率を軽減する「グリーン化特例」
がある。

１５年度末に期限を迎える予定だったが、特例の適用基準を厳格化したうえで
１年延期することも決めた。

新車購入時と車検時に納める自動車重量税にも、燃費性能に応じて税を減免する
「エコカー減税」がある。

環境配慮車の普及をさらに促すため、グリーン化特例、エコカー減税とも
燃費性能が優れた車の税を軽減する方向で見直す。